時効が成立していなかったとき

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時効が成立していなかったとき

長期間にわたって債権者（お金を貸した人、業者）に返済をしておらず、「時効が成立している」と思っていらっしゃっても、業者とのやり取りの結果、実は時効が成立していなかった…というようなｹｰｽがまれにあります。

自分で手続きをする際の注意点で、詳しくご説明をしていますが、「年数のｶｳﾝﾄに誤りがあった」場合や「知らない間に債権者に裁判を起こされていて時効が中断していた」場合、「実は債権者に債務名義をとられていたために、時効は10年で成立することになっていた」場合などが考えられます。

◆時効が成立していなかったときの解決方法
このような場合、長期間に渡って支払いをしていないため、その間の利息や遅延損害金がたまっていて、もともとの借金の額からはるかに大きな額に上っていらっしゃる可能性があります。

しかし、時効が成立していない以上は、借金がいくら大きな額になっていても、支払い義務がありますので、今後どういった対応をしていくのかを考えていかなければいけません。

現在の家計の状況からして、今後もなんとか払っていけそうな金額であれば、任意整理や個人版民事再生といった手続きで借金の額を圧縮して返済する方法がありますし、とても払っていけそうにないということでしたら、自己破産手続きを行うという選択肢もあります。

◆当事務所での時効に関する無料相談について
当事務所で、時効のご相談を受けても、もし時効が成立していなかった場合に、「これからどのように借金を支払うべきか、債務整理をするべきか」等についても、個々人の状況に応じてご相談をお受けさせていただきます。

時効の援用の手続きを当事務所にご依頼頂いた場合には、もし時効が成立していなくて支払の督促がまた始まったとしても、消費者金融やｸﾚｼﾞｯﾄ会社等の債権者に「受任通知」というものを送るため、一切の交渉や督促は当事務所が請負いますので、ご安心いただけます。

「時効が本当に成立しているのかわからなくて、不安だ」と思われる方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

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