借金の時効ｶﾞｲﾄﾞ
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時効がふりだしに戻る？

時効のｶｳﾝﾄがｽﾀｰﾄしてから完成するまでの間に、以下の3つのｹｰｽに挙げられる時効の中断事由が発生すると、時効の進行がｽﾄｯﾌﾟしてまたふりだしに戻ってしまうことになります。

請求／差押え、仮差押え又は仮処分／承認

▼（裁判上の）請求（債権者からのｱｸｼｮﾝ）
この「請求」というのは、債権者（お金を貸した人、業者）が裁判所に訴訟を起こして債務者（借金をしている人）への取り立ての意思を明確にするｹｰｽです。ただ、もし裁判所に訴えを提起しても、それを取り下げたり、退けられた場合は、時効中断の効力は発生しません。

※ここでいう請求は、債権者が口頭で「○○さん、早く払ってください」などと債務者に支払の催促のために請求することではありません。あくまで、裁判での請求になります。

債権者は、訴訟まで起こしているｹｰｽはまれな場合が多く、たいていは時効主張が認められます。

なお、裁判外で債権者が口頭で請求することを「催告」といい、これによって、時効期間は6ヶ月間延長します。ただ、債権者はこの6ヶ月の間に、裁判所で正式な手続きを踏まなければ、実際に時効が中断することはありません。


▼差押え、仮差押え又は仮処分（債権者からのｱｸｼｮﾝ）
これは債権者が貸したお金を回収するために、債権者が裁判所に申し立てて、債務者の財産を強制的に差押えしたり、債務者の財産の処分に一定の制約を加えたり、暫定的に差押えたりする、といったｹｰｽです。

一番多いのは、債務者の給料の差し押さえをするというﾊﾟﾀｰﾝです。


▼（債務の）承認（債務者からのｱｸｼｮﾝ）
これは、債務者が債権者に対して、借金をしている事を認めるｹｰｽです。

「承認」をしたと認められる例として、「一部弁済」や「利息の支払」をした場合が挙げられます。

また、時効が成立するために必要な期間が経過していた後でも、債権者に返済した場合には、借金を承認したことになり、時効は中断することになります。

ちなみに、未成年者や被後見人が承認をしたとしても、それは無効であるとされています。

※なお、口頭で「借金を支払います」と言った場合に、「承認」にあたるかという問題がありますが、口頭で払うと言ったのを業者が録音して、時効援用の際に異議を唱えてくる可能性があります。口頭での約束により時効が中断するかどうかはそれぞれのｹｰｽに適合する判例を調査した上で、業者と交渉を行うことになりますが、場合によっては業者に対して債務不存在確認訴訟を起こして、時効の成立を主張することもできます。


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